Q1：規模の小さい企業でも相談できますか？

中小企業・小規模事業者であれば、企業規模や法人/個人事業に限らず、ご相談いただけます。
ただし、一部除外業種等もございますので、詳しくはお問い合わせください。

Q2：相談の時どのような資料が必要でしょうか？

直近3期分の決算書、会社概要がわかる資料、借入金明細、試算表、資金繰り表、不動産担保明細等のご持参を依頼しています。
また、滞納公租公課がございましたらその金額が分かる資料（滞納金額目録や換価の猶予許可通知書等）も併せてご持参ください。
詳しくはご相談の予約の際にご案内させていただきます。
なお、ご持参いただく資料は、原則としてご提出いただきますので、原本ではなく、コピーをご持参ください。

Q3：相談内容が外部に漏れることはありませんか？

中小企業活性化協議会では「守秘義務の遵守」を徹底しております。
ご相談に来られた企業名や相談内容などが外部に漏れることはありません。

Q4：代表者の代わりに経理部長や顧問税理士だけで相談に行っても構いませんか？

代表者の方のお考えを伺わないと正確なアドバイスができないため、原則として、代表者の方にご来所いただいております。
ただし、同席いただくことは可能です。

Q5：融資の斡旋をしてもらえますか？

活性化協議会が独自に融資を行うことも、融資の斡旋・仲介を行うこともできません。

Q6：相談には費用がかかるのでしょうか？

活性化協議会の窓口相談の費用は無料です。
ただし、外部専門家（弁護士・公認会計士・中小企業診断士等）をご紹介し、再生計画策定支援において、外部専門家に調査等を依頼する場合には、その報酬について、相談企業の実費負担が発生します。